無印っぽい?、若者に人気の「平屋」、TKPのトレーラーハウス|第355回日経MJで顧客探しとマネタイズ|2024年5月9日

『「無印っぽい」に勝てるか無印?』

第355回日経MJで顧客探しとマネタイズ|2024年5月9日

#無印良品 #平屋 #トレーラーハウス

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01:22【1】「無印っぽい」に勝てるか無印

なぜ客数減?1000人調査「高い」「代替できる」「私の1番」へ商品改革

<記事の抜粋>

●2021年9月以降を「第二創業」と位置づけ、改革を進める良品計画。従来は月に1回程度だった「無印良品」への来店頻度を週1回に引き上げ、日常使いできる店を目指す。ただ足元では10カ月連続で客数が低迷。似たような商品を扱う他のブランドが増えるなど、無印で買う理由が弱まっているようにも見える。消費者1000人調査で見えた無印の課題とは。

●「値上げが客数減につながっている。今後は生産にもっと踏み込んで適正価格を実現していく」(堂前社長)。具体的には工場と直接取引をする比率を、金額ベースで22年8月末時点の2~3割から、24年8月末までに約8割に高める。商社などを介さないことで原価を抑える狙いがある。

●「他社の商品で代替できる」(29.2%)。まさに冒頭の菅野さんのようなケースだ。堂前社長も「無印は時代の最先端で社会課題に対応する商品を提供していくべきブランド。ここ数年それが出来ておらず、いろんな会社が同じような商品をたくさん作ってきている状況」と分析する。収納用品や寝具、家電まで幅広い商品を取り扱うのが無印の特長だ。ただ、衣料品はユニクロ、家具はニトリなど、各ジャンルに注力したトップブランドがあり、無印は「好きなんだけど、1番じゃない」という位置づけになりやすい。

●力を入れるのが社会課題の解決につながる商品だ。

●ここ1年で買い物をした約500人の来店頻度(EC含む)は「2~3日に1回程度」が2%、「週に1回程度」が6.9%だった。堂前社長が目指す「週に1回」来店している人の割合は1割弱にとどまる。

▼最後は3分で「顧客探しとマネタイズ」

11:56【2】「マイホームは平屋」若者に増える

タイパ重視、家事動線短く コンパクト型でコスト抑制

<記事の抜粋>

●マイホームに平屋を選ぶ若者が増えている。共働きが一般的で、洗濯など家事に関する移動を最小限に抑えたいという「タイパ(タイムパフォーマンス)」需要をとらえ、住友林業では平屋の購入者の半数以上を20~30代が占める。屋根裏部分などにコンパクトなスペースを設ける「1.5階建て」も注目されている。

●住友林業が23年に受注した戸建て住宅の平屋率は42.7%と、18年比15ポイント上昇。「若年層の購入が増えている」といい、購入者のうち20~30代が半数以上を占めた。都市近郊の駅から離れた場所に100平方メートルほどの平屋を建てる若者が目立つという。タイパ意識が高い若い世代の注目が集まる背景には、階段がないため、家事や子育ての負担が軽減できる点が挙げられる。

●同社によると、同じ規模の住宅の場合、平屋は洗濯物を干して収納するまでの移動距離が2階建ての約3分の2に抑えられるという。2階建ての住宅では1階に洗濯機を置き、2階のバルコニーで洗濯物を干す家庭が多いが、平屋なら移動距離が短くて済む間取りをつくりやすい。核家族化が進み、世帯人数が減っているため、コンパクトな平屋を建てたいというニーズも強い。

●コスト面のメリットもある。平屋と2階建てで同じ大きさの部屋を同じ数設ける場合、「平屋は階段が不要でホールや廊下のスペースが少なくできる。トイレの数も1つでよいなど、コストを抑えられる」と住友林業は説明する。近年は資材高に対応してハウスメーカー各社も間取りや設備を規格化した平屋を展開。

●同じ延べ床面積なら屋根の面積が2階建てよりも広くとれるため、太陽光パネルの設置容量も増やしやすい。

▼最後は3分で「顧客探しとマネタイズ」

20:00【3】TKP、イオンモールに宿泊施設(日経MJ2024/2/7)

<記事の抜粋>

●貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は2025年春にショッピングセンター「イオンモール羽生」(埼玉県羽生市)敷地内にトレーラーハウス型の宿泊施設を開く。スーパーで扱う食材を使ったバーベキューに加え、隣接した温浴施設などのレジャー体験を通じてインバウンド(訪日外国人)客らを呼び込む。今後は道の駅やサービスエリアなどの遊休地を生かした宿泊施設の運営を検討する。

●イオンモール羽生で駐車場だった約6600平方メートルの敷地を借り、2~5人向けの宿泊施設30室を整える。植林や芝生などで緑地化し、各棟のウッドデッキではバーベキューができる場所も備える。宿泊料金は1人あたり1泊1万5000~2万円程度を見込む。訪日客中心にレジャー需要を取り込み、年1万人以上の利用をめざす。

●TKPはイオンモール羽生のテナント事業者と組み、体験できる「コト消費」の幅を広げる。たき火や星空観測、エステ体験などの提供を検討する。イオンモール羽生は23万平方メートルの敷地に商業施設やアミューズメント施設などを備える。24年秋に向けて屋外サウナやキャンピングカー利用者向けの駐車場の開設を予定するなど、コト消費を楽しみたい客の取り込みに力を入れている。

●TKPは全国約20拠点で宿泊施設を運営している。これまで法人客の宿泊研修や社員旅行などの利用が多かった。企業や自治体が抱える遊休地を使って、個人観光客の需要を新たに掘り起こす。河野貴輝社長は「移動が可能なトレーラーハウス型の宿泊施設で知見を蓄え、宿泊ニーズが高い場所で出店を増やしていきたい」。

▼最後は3分で「顧客探しとマネタイズ」

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