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インディーゲームの祭典「ビットサミット」出版社・SNS新たな武器探す|第41回今朝の日経MJで新規ビジネスを考えてみた|2021年9月27日

【本日のINDEX】
1.一面記事|インディーゲーム青田買い 出版社・SNS新たな武器探す キャラ展開や動画ネタに
2.注目記事|(トップに聞く)「旅行業」超え不可能に挑む HIS社長 沢田秀雄さん
3.新規ビジネス|業界を超えたローテーション・シフトを実現して、フィジカルもメンタルも末長く健康に

★小島からお知らせ★
コメント欄で“壁打ち道場”をしませんか? 私を含め、皆さんでそのアイデアを磨き込みましょう! ちょっとしたことでもOKです! 起業欲を掻き立てる道場にしたいです。

<本日の前説|YouTube>
おはようございます。けさは順調に生配信ができて、ほっとしております。

さて、今朝の日経MJの一面は「インディーゲーム」についてです。

ひと昔前はスマホゲームなら少額で製作できて当たれば大きいという時代もありましたが、今は大手でも数多く創れないほど製作費が高騰していると聞きます。

個人的にはプレイヤーも目が肥えてきて素人が製作したゲームには見向きもしないだろうと考えていましたが、しっかり裾野の市場はできていました。

今朝の一面は、その「インディーゲーム」の日本最大級の見本市である「ビットサミット」について書かれています。

記事に中で私が注目した点は、インディー発のヒットが生まれやすい環境ができつつあるという点です。

誰でも使えるゲーム開発ツールが誕生したこと、ダウンロードでソフト購入が定着して、大手と同じ土俵でゲームを収益化できるようになった点です。

その中で「開発の民主化」という言葉がビビッときました。

企業にとって市場を独占した方が高収益が期待できますが、独占しすぎると先細りしていまします。裾野を広げて市場を拡大するには、市場へ参入する障壁を低くくして、「開発の民主化」をした方が長く繁栄する市場が生まれることを知りました。

次は、個人的に注目した記事ですが、今回はHISの沢田社長のインタビュー記事をご紹介します。

HISといえば言わずと知れた海外旅行をメインとした旅行会社で、このコロナ禍でもっとも影響を受けた企業の一つと言っても過言ではないでしょう。

そんな企業のトップが今何を考えているかとても興味がありました。

記事の中で注目した点は2つあります。

一つは、コロナ前から旅行業界ではオンライン専業旅行会社が台頭してきて、今後もこの流れは変わらないこと。それにより旅行会社の強みはスケールメリットになると断言しております。

小規模な旅行会社は企画力で勝負してくると思われますが、大手こそ大量に安く仕入れることでお得感のある旅行商品を提供できるとおっしゃっています。

もう一つは、社内から新規事業を募集したこと。5千〜6千個のアイデアが集まったそうですが、このアクションがなかなかできない企業が多いのです。弊社のキャッチコピーで「社員がアイデアを出す企業が最強」とうたっていますが、こういうピンチの時こそ、社員は企業のトップを見ています。

本音を言えば日頃から社員のアイデアを吸い上げる仕組みがある方がいいのですが、まずは社員の声を聞くことで危機を一緒に乗り越える一体感が生まれます。

最後は、新規ビジネスの5分プレゼンです。

今回のテーマは「業界を超えたローテーション・シフト」です。

プロ野球の投手も先発、中継ぎ、抑えと役割分担がはっきりしており、一人の選手を酷使することはしません。仕事でも同じことが言えます。

建設現場や土木工事など屋外で働く方も月曜から金曜日まで毎日一日中屋外で働くのは身体的にも負担が大きいのではないでしょうか?

そこで、「業界を超えたローテーション・シフト」のご提案です。

その方がフィジカルもメンタルも健康で長く働けると期待しております。

ぜひ、動画をご覧ください。

小島章裕

社会人1年目から通販会社の苦情係として1日200件以上の苦情対応を経験。その後転職し、広告会社に入社、企画部へ。ひたすら企画書を作成し、プレゼン(コンペ)、新規顧客の獲得の日々を3年続ける。この時、「企画料」は値引き対象になることに疑問を抱き、「企画専業」会社で起業する。創業(2001年)から一貫して「企画で飯を食う」「手数料・マージン商売はしない」「自社にしかできない仕事しか受けない」をポリシーに新しい価値を生み出す企業として現在に至る。新サービス・新規事業を企画立案し、立ち上げ、販促(集客)、収益化を得意とする。2003年から1日1企画のメルマガ 「企画生ノート」を平日日刊で続け、現在も継続中。20業種以上の企業と新規事業、新商品開発、販売促進などの企画立案に携わり、自らも新規事業を立ち上げ、成功も失敗も繰り返した経験を持つ。上場企業から中小企業、経済団体など講演・セミナー回数も500回を超え、ワークショップ中心の飽きさせないセミナーには定評がある。

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