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コロナ下の不便解消、商機 サービス業調査|第52回今朝の日経MJで新規ビジネスを考えてみた|2021年10月22日

【本日のINDEX】

01:28|1_一面記事|コロナ下の不便解消、商機 サービス業調査第39回
08:15|2_注目記事|「移動マイル」80社超提携 米マイルズ上陸、徒歩は優遇
14:18|3_新規ビジネス|街中にあり、常時使っていないモノはビジネスチャンス!?

<本日の前説|YouTube>
今朝の日経MJの一面は、サービス業36業種を対象に2020年度の「第39回サービス業調査」です。

旅行業を除く35業種のうち28業種が減収となりました。

コロナ下で消費者のライフスタイルが劇的に変化する中で、企業もデジタルを活用した変革に挑んでいます。

動画では事例をいくつか紹介していますが、個人的にお話ししたいのは消費者の変化を知るのは最前線で顧客と接しているスタッフであること。

そのため、ライフスタイルの変化を察知して変革の方向性を決めるのは、スタッフからの情報収集からすべきと考えています。

スタッフからの情報収集も、突然上層部がスタッフを呼び寄せて聞いても情報はアウトプットできません。

常日頃からスタッフの意見を吸い上げる仕組みと習慣を持つべきなのです。

さて、次に個人的に注目した記事をご紹介します。米マイルズ上陸、すでに80社以上提携という記事です。

記事中でも紹介されていますが、すでにスタートアップで同様のサービスをはじめている企業は数社あるそうですが、貯まったポイントを使う先が少なく不便だそうです。

その点、日本に参入した時からすでに80社以上の提携先があるとは大手は強いですね。

こういうユーザーと利用サービスをマッチングさせるサービスはいかに早く両輪を回すかが勝負になりますのでスタートアップには厳しいです。

また、徒歩や自転車など環境負荷が少ない移動手段にはより多くのマイルが付加される点が大企業が飛びつきたくなるサービスですね。

最後は、新規ビジネスのプレゼンです。今回は、NTTコミュニケーションズが「ドロッピン」を企業向けに提供しはじめた記事からです。

街中には、ワークスペースだけでなくさまざまな施設が点在していて、常時「使用中」という施設も少ないです。そのため、空き時間を開放して利用を促す方が施設が有効に活用できます。

今回は「配信スタジオ」を軸にアイデアを考えてみました。

ぜひ、動画をご覧ください。

▼コロナ下の不便解消、商機 サービス業調査|第52回今朝の日経MJで新規ビジネスを考えてみた|2021年10月22日

小島章裕

小島章裕

社会人1年目から通販会社の苦情係として1日200件以上の苦情対応を経験。その後転職し、広告会社に入社、企画部へ。ひたすら企画書を作成し、プレゼン(コンペ)、新規顧客の獲得の日々を3年続ける。この時、「企画料」は値引き対象になることに疑問を抱き、「企画専業」会社で起業する。創業(2001年)から一貫して「企画で飯を食う」「手数料・マージン商売はしない」「自社にしかできない仕事しか受けない」をポリシーに新しい価値を生み出す企業として現在に至る。新サービス・新規事業を企画立案し、立ち上げ、販促(集客)、収益化を得意とする。2003年から1日1企画のメルマガ 「企画生ノート」を平日日刊で続け、現在も継続中。20業種以上の企業と新規事業、新商品開発、販売促進などの企画立案に携わり、自らも新規事業を立ち上げ、成功も失敗も繰り返した経験を持つ。上場企業から中小企業、経済団体など講演・セミナー回数も500回を超え、ワークショップ中心の飽きさせないセミナーには定評がある。

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